富士見市は、物価やエネルギー価格の高騰が著しい中、経営に支障を来している中小企業を対象に光熱費の差額分として最大10万円を支給するほか、今年度上半期に実施した民間保育所などに対する光熱費と食材料費の助成事業を下半期も継続することを決めた。29日に開会する9月議会で、二つの事業費計約6700万円を盛り込んだ23年度一般会計補正予算案を上程する。

　中小企業に対する給付金事業は、電気やガスの高騰により、個人事業者を含む中小企業の利益率が減少していることから、2021年の年間の光熱費と22年から23年の連続12カ月間の光熱費を比較し、増加額が10万円以上の場合は10万円、5万円から10万円未満は5万円を給付する。

　対象は市内の事業者約2千社のうち約600者を見込んでおり、予算計約5700万円を計上。議決後、11月中旬から申請を受け付け、1～2カ月間の審査後に支給する。

　昨年度から実施している民間保育所などの運営助成事業は、今年度は上半期に次いで下半期分を支給する。対象は市内約40施設で予算約990万円を計上した。