新型コロナウイルスの感染が広がる中、和光市に設置されている税務大学校で採用職員約1100人の研修会、同じく裁判所職員総合研修所で300人の書記官養成研修がいずれも6日から実施される。和光市の松本武洋市長は3日、「適切ではないと考えている」とのコメントを発表した。同大学校長と同研修所長宛てに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底と同対策をホームページ（HP）などで情報発信することを求める要望書を提出した。

　要望書は「県内では感染者が113人に上り、市内でも3例が確認されており、市では市民に対して、冷静な行動と不要不急な外出を控えることなどの徹底をお願いしている」などと現状を説明。その上で「感染拡大防止対策を確認し取り組むとともに、市民の不安を解消するため、同対策をHPなどで情報発信することに協力してほしい」などとしている。

　市によると、SNS（会員制交流サイト）やテレビ番組などで、2施設で大規模な研修が行われることを知った市民から市に不安を訴える声が寄せられた。市で2施設に感染防止対策などを確認したところ、同総合研修所は160人の教室で60人規模、同大学校では80人の教室で50～60人規模の講義が行われることが分かった。

　このため、松本市長と大島秀彦副市長らが2日と3日に市庁舎で2施設に、各代表者宛ての要望書を提出。これに対して、2施設から「持ち帰って検討したい」と回答があったという。

　松本市長は3日、「政府が大規模なイベントや集会の自粛を要請している中、相反するこの取り組みに市民は大変不安な思いをしています。私といたしましては、市民の皆さまにさまざまな自粛要請をお願いしている中で、このような研修実施は適切ではないと考えています」とのコメントを発表した。