新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が埼玉など全国7都府県を対象に7日に発令する方針を表明した緊急事態宣言。県内の自治体は「初めての体験で緊張している」「危機感を持つ」と緊迫の度合いを深めるとともに、感染者の受け入れ機関の整備や中小企業への救済策を急ぐ姿勢を示した。

　「緊急事態宣言が出されても、都市封鎖になるわけではない。通常の買い物はできる環境にある」。さいたま市の清水勇人市長は国の緊急事態宣言発令の方針表明を受け、冷静に行動するよう市民に呼び掛けた。

　清水市長は「これまでも市民利用施設休館や、臨時休校、外出自粛などさまざまなご協力を頂いている」とした上で「一人一人が危機感を共有し、感染拡大防止のため力を合わせて乗り越えていかなければならない」と話した。

　市立学校の入学式や始業式は、7日に実施予定の学校については予定通り実施する意向を表明。それ以降は知事からの要請により正式に決定するとした。

　地域経済への影響見込みには「かなり大きいものがある。緊急事態宣言により、これまでの自粛要請よりも強めの捉え方になる。国や県と連動し、地元経済に対応した、きめ細やかな取り組みを強化する」と述べた。

　国が緊急事態宣言へ向けて動きだした6日、東京都に隣接する川口市では、市の担当職員の間で緊張感が強まった。奥ノ木信夫市長は「緊急事態宣言は初めての体験。責任者として緊張しているし、この事態を重く受け止める」と語った。

　市長は知事が中心となり権限を行使することになると説明した上で「市長としては感染拡大防止のための市民生活に関わるさまざまな局面での自粛について、市民の皆さまに対し改めて強いメッセージを発信したい」と決意を語った。

　当面、感染者を受け入れる設備や診療機関の確保などを含めた医療体制の整備と、市内中小商工業者の救済策で具体策の策定を急ぐ構えだ。

　「国から緊急事態宣言の発令が見込まれ、今まで以上に危機感を持ち、感染拡大の抑制に努めていきたい」。越谷市の高橋努市長は気を引き締める。引き続き市民に感染拡大防止の取り組みを求めるとともに「不要不急の外出は避けるなど、冷静に対応いただくようお願いしたい」と呼び掛けた。

　市は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、緊急事態宣言を受けての今後の対策方針なども話し合う。

　川越市新型インフルエンザ等警戒本部事務局の担当者は「このような事態にならないよう対策を取ってきたが、ひょっとすると発令されるのかもと思ってきた」と語り、「国や県の動向を注視し、連携して緊急事態に対応していきたい」との意向を示した。

　熊谷市では担当者が「今後の準備について情報を収集する」とした。