安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は記者会見で、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘。人と人の接触機会を7～8割減らすよう求めた。

■期間中休校を延長　知事、特別支援学校も

　県が緊急事態宣言の対象地域となった大野元裕知事は7日、特別支援学校を含む県立学校を5月6日まで休校とする対応策を発表した。市町村立学校や私立学校にも同様の措置を要請。県は特別支援学校を除く県立学校については13日の再開を目指す方針を打ち出していたが、大野知事は7日の会見で「子どもが感染源というデータはなく学校再開を望む声もあるが、子どもを守るための措置」と述べた。

　県立学校の入学式（主に8日）は参加者を新入生と教職員に限った上で実施。特別支援学校では保護者の参加を認める。始業式や部活動は行わない。特別支援学校では準備期間として4月10日まで開校を許可。休校後も昼食持参や保護者の送迎を原則に児童生徒を受け入れる。放課後児童クラブ（学童保育）や保育園などについて、大野知事は「感染拡大（さいたま市や川口市など）地域では保育提供の縮小を」と呼び掛けながら、「医療現場などで働く保護者には必要な施設。必要な方に提供されないことのないように」と現場での柔軟な対応を求めた。