安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は記者会見で、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘。人と人の接触機会を7～8割減らすよう求めた。

■「徹底した対策を」　さいたま市長

　緊急事態宣言を受けてさいたま市の清水勇人市長らは7日、臨時会見し、全市立学校を来月6日まで、臨時休校とすると発表した。既に発表していた分散登校も行わない。

　市立浦和高、大宮北高、大宮国際中等教育学校は8日から、市立小中学校、浦和南高、ひまわり・さくら草特別支援学校は9日から。特別支援学校新入生は10日から休校とする。8日実施予定の市立小中学校入学式は式典を行わず、クラス分け、担任紹介、教科書の配布などにとどめる。

　小学校児童、中学校特別支援学級在籍の生徒、特別支援学校児童生徒で、自宅で過ごすことが適切でないと考えられる場合は、在校時間の範囲内、在籍校で受け入れる。

　清水市長は「今が極めて重要な時期。近隣自治体とともに徹底した対策を講じる必要がある」と述べた。