県は7日、さいたま市浦和区の危機管理防災センターで対策本部会議を開き、県の緊急事態措置として、県民には不要不急の外出の自粛を求め、事業者には多数が参加するイベントの開催自粛を要請することなどを確認した。県施設は、さいたまスーパーアリーナなど89施設を5月6日まで休館（休館延長含む）する。

　対策会議で大野元裕知事は「首都圏一体となって、ヒト移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じていくことが効果的と考える。今、まさに非常事態である。皆さまの協力が早期の制限解除につながる。一日でも早い終息を目指したい」と述べた。

　県は現在、感染者を感染症病床（75床）と一般病床（150床）の計225床で受け入れている。大野知事は一般病床の拡大を図っていく考えを示した上で、「中軽症と無症状の患者がほとんどで、この方々は一般病棟で隔離などができるところを使いたい。そうでない場合はホテルや別の施設についても打診をしている」と説明した。

　複数人での会食や繁華街への外出、密集、密閉、密接の「3密」がそろうキャバレーやナイトクラブなどへの来場自粛も求めた。通勤については在宅勤務や時差出勤の推進を呼び掛け、各種団体には5月に多い総会の延期を要請した。

■埼玉県の緊急事態措置

【1】医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請。特に遊興施設など、いわゆる「三つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請。

【2】事業者に対し、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう協力を依頼。

【3】特別支援学校を含む県立学校について、県教育委員会に対し休業を要請。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるよう依頼。

【4】生活必需品などの物資の確保については、事業者に対し県民が安心して購入できる環境を整え、県民には冷静な対応を依頼。買い占めや売り惜しみになどについては、ちゅうちょなく対応する。