川越市は、こども医療費の支給制度を2024年4月診療分から拡充し、高校生年代の「18歳の年度末まで」を無償にする、と発表した。市議会9月定例会に、システム改修などの関連費を盛り込んだ23年度一般会計補正予算案を提案する。

　市は14年4月診療分から、15歳以下の子どもが入院や通院した場合、医療費を支給して無償化する制度を導入している。子どもの健康向上をさらに進めることで、子育ての経済的負担を軽減しようと、対象年齢を中学生年代の「15歳の年度末まで」から拡大。市によると、県内では既に33市町村が18歳以下の医療費を無償化しているという。

　無償化は、子どもが市外の学校へ進学して転居した場合でも、保護者が市内に住み、子どもの転居先で支給制度がない場合は対象となる。