県は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で現在の住宅から退去を余儀なくされた人を対象に、26市町の県営住宅91戸を半額の家賃で一時提供すると発表した。20日から受け付ける。

　提供期間は原則6カ月間だが、必要な場合はさらに6カ月、同じ条件で住み続けることが可能だという。敷金は免除されるが、光熱費や共益費などは自己負担となる。提供住宅はさいたま市や川越市、東松山市などで、県のホームページから一覧を確認できる。いずれもペットは不可。

　申し込み方法は、県住宅課県営住宅管理担当（048・830・5564）に問い合わせる。受け付けは20日以降の平日午前9時～午後5時。その後、県住宅供給公社と鍵の受け渡しなどについて協議する。同課によると、退職証明書や解雇通知書などが必要書類となるが、用意できない場合も個別に相談に応じる。