自民党県連（柴山昌彦会長）は20日、さいたま市浦和区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、同市緑区の市立病院の旧病棟を感染拡大防止のための臨時の医療施設として活用するよう緊急要望を取りまとめ同日、県と市に要望した。

　市によると旧病棟は病床数が567。新病院が開院した昨年12月まで使われており、今年8月から解体工事が始まることになっている。

　要望書では、新型コロナウイルスの感染が疑われる「疑い患者」が医療の効率を低下させ、院内感染のリスクを高めているとして、旧病棟をPCR検査結果が判明するまでの間、入院可能な専門病院として開設することを要望。開設に当たっては県が県内各病院や医師会などとの調整を求めるほか、市には県に旧病棟を速やかに無償で貸し付けることなどを求めている。

　柴山会長は「院内感染の防止は感染者拡大防止に必須の取り組み。スピード感を重視してほしい」と要望。村井英樹衆院議員（埼玉1区）は「旧病棟を臨時の医療施設と指定し、再稼働できる体制を早く整えてほしい」と述べた。

　大野元裕知事の代理で要望書を受け取った砂川裕紀副知事は「一刻も早く結論が出るよう努力したい」と応じた。