公明党県本部（西田実仁代表）は21日、県庁で県に新型コロナウイルス感染症の検査・入院治療体制の整備に関する緊急要望を行った。同本部は、PCR検査の早急で確実な実施などが必要としている。

　同本部の塩野正行幹事長は「（PCRの）行政検査で保健所が逼迫（ひっぱく）している。医療機関も極めて厳しい状況である」と指摘。要望書では、県医師会と協力して県内に「PCR検査センター」の早期設置や、電話相談や自宅待機者の健康観察などに業務を特化することでの保健所業務の負担軽減、入院治療を担う医療機関への補助拡充や医療従事者への支援の拡充など、5項目を求めている。

　西田代表は「（新型コロナ対応で）何が一番ネックになっているかを突き止め、県と国、市町村が連携して解決していくことが大事だと思っている」と述べた。大野元裕知事の代理で要望書を受け取った砂川裕紀副知事は「しっかり知事に報告させていただく」と伝えた。