大野元裕知事は27日、現在休校が続いている県立学校について、国の緊急事態宣言の延長や解除に関わらず、休校期間を5月末まで延長するよう同日、県教育長に要請したことを明らかにした。市町村立、私立学校に対しても、要望するよう求めた。県教委が授業ができない期間の補完措置を検討し、28日の県新型コロナウイルス対策本部会議で正式に決定する。

　県は今月7日、特別支援学校を含む県立学校を5月6日まで休校する措置を発表し、市町村立学校や市立学校にも同様の措置を要請している。

　知事は新型コロナウイルス感染について「皆さんの協力にも関わらず、終息にはまだ遠い状況」と指摘。学校の再開や休校再延長の判断を、5月6日の休校期間終了間際としなかった理由を「判断を連休中とすると生徒、保護者への影響が大きい」と強調した。

　再延長期間を5月末までとしたことには「休業の期間が延びれば延びるほど、学力や進路への影響も出てくる」と説明。「可能な限り学業への影響が少ないことが望まれる。中学、高校3年生にとっては進路の問題が切羽詰まった問題となり、不安に応えられる設定とした」とした。

　特別支援学校には「個別に手厚い支援が必要な場合がある。現状を見て判断してほしい」と伝えたという。

　知事は同日午後、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議システムを通じて会談し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の拡充、緊急事態宣言の期間延長の場合のさらなる対策の検討などを要望。学校の休業措置延長を要請したことについても伝え、理解を得たという。