安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入議論がある学校の9月入学制に関し「これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」と述べた。新型コロナ特措法を状況に応じて改正する可能性も否定しなかった。

　全国知事会は29日、新型コロナウイルス対策本部会合をテレビ会議方式で開き、各対策について話し合った。この中で、各地で学校の休校が長期化していることを踏まえ、学校の入学時期を欧米諸国などと合わせる「9月入学制」の導入について、大野元裕知事は総論として賛意を示す一方、生徒・学生の授業や就職を考慮しながら「社会全体で年度の在り方を考える必要がある。子どもたちが進路などに希望を抱けるよう、行政の年度を変えるところから行う必要がある」と述べ、早期の導入に慎重な姿勢を見せた。

　大野知事は、大学院に9月に入学した自身の経験を踏まえ、「卒業時に進路先が極めて少なかった。9月入学だと、例えば卒業する人が就職進路対応に困ったり、高校生は夏の各種スポーツ大会に出場できない可能性がある」と指摘。9月入学制導入には、民間企業の就職受け入れなどの協力が不可欠との認識を示し、そのためには行政の年度始めを4月から9月に変更する必要性を強調した。