新型コロナウイルス感染拡大の影響により長期化している学校の休校を巡り、文部科学省は1日、子どもを登校させる際には、小1と小6、中3の3学年を優先させる案を示した通知を全国の都道府県教育委員会などに出した。学びの機会を保障するため、感染対策を十分に図った上、地域の状況に応じて教育活動の再開を促している。

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　新型コロナウイルス対策による学校休校について大野元裕知事は1日、報道陣に「（5月末までの休校延長は）国の話を聞いてではなく、混乱を避けるためになるべく早い段階で決めた」と説明した上で、文部科学省が自治体の判断での再開を要請したことには「現時点で県立高校が再開できる状況ではない。市町村や私立学校にも再開を求める判断ができる段階ではない」と述べた。

　県内では4月30日時点で、小鹿野町や滑川町など10町村で感染者が確認されていない。知事は「緊急事態宣言を受けた県として、県単位で判断するのが適切」と一部の地域や特定の学年に限定した段階的な再開には否定的な考えを示した。

　一方で「仮にものすごく状況に差があり、他地域から感染しないことが担保できる場合には（地域ごとの再開が）考えられるかもしれない」との考えを示した。