新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が31日まで延長されたのを受けて、さいたま市は4日、副市長ら幹部職員が出席して対策本部員会議を市役所で開いた。清水勇人市長は「不要不急の外出や営業自粛の要請をさらに5月末まで続けることになる。これからの1カ月は市民にとって、生活や健康面、経済面で計り知れない負担となる」として、社会的な課題に適切に対応するとともに、市民の不安を軽減するよう全力で取り組むよう求めた。

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　市は会議で、外出自粛や営業自粛の要請を継続し、市主催のイベントなどの中止や延期、市民利用施設の休館の期間を31日まで延長すると決めた。ほかにPCR検査体制の強化、県と連携して医療体制の整備、特別定額給付金などを巡る詐欺事件の予防啓発、市独自の経済対策を進めることなどが指示された。

　また、清水市長は5日、防災行政無線で外出自粛の要請などを市民に呼び掛けた。6日も実施する。