県は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めなどで住宅からの退去を余儀なくされた人やその見込みがある人を対象に、県営住宅50戸を半額の家賃で一時提供する。14日から募集を始めている。

　県住宅課によると、提供期間は原則6カ月間だが、やむを得ない事情によっては最長で1年まで延長を可能とする。敷金は免除されるが、光熱費や共益費などは自己負担となる。駐車場は空きがある場合に限り、有料で貸し出す。入居可能者は県内に住所があるか、離職前の勤務場所が県内で、2月1日以降に解雇などが発生した人となる。

　提供住宅はさいたまや所沢、上尾など12の市内にある県営住宅で、県のホームページから一覧を確認できる。今回と同様の条件で4月20日から受け付けを開始した県営住宅91戸については、60戸（14日午後4時時点）で入居者が決まっている。

　申し込み・問い合わせは、県住宅課（電話048・830・5564＝平日午前9時～午後5時）へ。