県は19日、県内のパチンコ店123店舗が大型連休以降に休業要請に応じなかったとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県ホームページ上で店名を公開し施設の使用停止を要請した。同法に基づく施設などの公表は初めて。同日の専門家会議で、店名公表や県の出口戦略について、専門家から後押しを受けたという。

　県によると、大型連休中は県内のパチンコ店466店全店が休業していたが、連休後には145店舗が営業再開していると確認。協力要請や事前通知を行ったが、18日時点でも123店舗が営業を続けていたため、同法45条2項に基づく要請を行い、同条4項に基づき店名を公表した。

　大野元裕知事は取材に対し「自粛要請の解除や再要請の基準、県公立高校の再開の考え方などについて（専門家に）是としていただいた」と説明。学校再開後には児童生徒に「健康観察カード」を配布して感染予防をする案などが出されたとした。