埼玉県の大野元裕知事と東京都、神奈川県、千葉県の4知事は19日、新型コロナウイルス感染症の対応についてのテレビ会議を行い、緊急事態宣言が継続している首都圏の1都3県で引き続き情報共有を図っていくとともに、休業要請の解除などについて一体となって取り組む方針を確認した。

　政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準の一つに「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0・5人程度以下」とある。埼玉県の直近1週間の人数は0・31人で、千葉県とともに基準を下回っている。一方で東京都と神奈川県は基準を超えている。

　この点について神奈川県の黒岩祐治知事が「地元の経済界からも早く解除してほしいという依頼があると思う。片や1都3県で生活圏が一体となっているところがあるが、解除の時期についてどう考えるか」と質問した。

　これに対し大野知事は「埼玉として一刻も早く解除したいが、現在（感染）経路の分かる中でも2割が東京由来。一体となって行わないと、全体として対策ができない。首都圏全体で取り組むしかないのは宿命付けられている」と答えた。

　大野知事はほかに、1都3県間で新型コロナ患者の感染経路を追跡するために必要なデータの共有や、患者を受け入れる医療機関の支援に向け緊急包括支援交付金が柔軟に運用できるよう国に求めていくことの必要性などを伝えた。

　テレビ会議では、外出の自粛や互いに2メートルの距離を確保するなど感染予防の再度徹底と第2波に備えた連携を1都3県の共同メッセージとしてまとめた。