さいたま市教育委員会とジェイコム埼玉・東日本は21日、ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の実現に関する協定を締結した。同社が新古品のタブレット端末を無償で貸与し、市教委が実施しているデジタル授業を受ける子どもたちに貸与する。

　市教委の調査によると、ネット環境にアクセス可能な市内の家庭は94・3％で、約3500世帯がパソコンなどの端末機器を所持していないという。今月11日に始まったデジタル授業では、学校のパソコン教室を利用している児童生徒が約千人、プリント資料で勉強している児童生徒が2300～2400人に上り、課題となっていた。

　同社の菊池孝太郎社長は協定締結式で、「できるだけ多くの子どもたちに、学習コンテンツを届けたいと協定が実現した。子どもたちの勉強について、地元の企業として、しっかり応援していきたい」と話した。新古品のタブレット2千台以上を確保し、3500世帯に全て貸与できるように努力するという。

　市教委の細田真由美教育長は「素晴らしいサポートをしていただき、言葉がないぐらい感謝している。一人でも多くの子どもたちに、タブレットを貸してあげて勉強しようねと伝えたい」と述べた。