富士見市は28日、地方公務員法（法令や上司の職務上の命令に従う義務）などに違反したとして、元障がい福祉課員で現・総務課の40代の主任男性を減給（100分の10）6カ月の懲戒処分にした、と発表した。

　市によると、主任は障がい福祉課員だった2022年2月から同年11月までの間、市民から受理した療育手帳の交付申請書5件と福祉サービスを利用した障害者が基準額を超過した際、自治体に超過分の給付を求める高額障害福祉サービス等給付費支給申請書4件、障害者の住所変更などを所管する県立リハビリテーションセンターへの報告など計57件の事務処理を怠っていた。未処理による減額など金銭的な影響はなかったが、給付費の支給は最大1年から半年遅れた。主任は「日々の相談業務に追われ、事務処理を失念してしまった」と説明しているという。