川口市立中学校在学中のいじめで不登校になったのは学校や市教委の対応が不適切だったためとして市を相手に損害賠償裁判を起こしている原告の元男子生徒（17）＝県立高校3年生＝が26日、同市議会議員宛ての「手紙」を議会事務局に提出し、川口記者クラブで記者会見に初めて応じた。

　元生徒は会見で「大臣とか国会議員の人たちはいろいろ考えてくれたり話してくれた。なぜ市長や市議の人たちは何もしてくれないのか、と思う」と訴えた。

　2016～17年ごろのいじめの事件の発生当時や裁判を起こしてからも、地元の川口市議会でこの問題が取り上げられたのは昨年に3回あるが、市教委は「係争中」を理由に説明をしていない。

　「手紙」には「第3者調査委員会の調査が終わった時、記者会見で、ちゃんと対応しなかったからぼくに長い間悲しい思いをさせてしまったと（教育部長らは）言っていた…ところが裁判では、調査委員会が認めたことや記者会見で言ったことと全然違うことを言っている。どっちが本当で、ウソなのか。市長や市議たちは何で知ろうとしないんですか」と書いた。

　元生徒は15年に入学、同時に入ったサッカー部のクラブ活動でいじめを受け自傷行為や長期の不登校になった。市の第三者調査委員会は18年3月に調査報告書をまとめ、いじめや顧問教諭の体罰などがあり、学校や市教委の対応が不適切だったと認定した

　しかし、元生徒が18年6月に市を相手に裁判を起こした後は、いじめが「遊びだった」などと調査委員会報告を否定し、いじめ防止対策推進法は欠陥法だと主張した。当初は「つらい思いをさせて申し訳なかった」と元生徒に謝罪していた校長ら学校側は「母親の妨害で生徒本人に面談できなかった」と主張。原告側は市側の主張は「うその上塗り」と反論している。