さいたま市は28日、新型コロナウイルスの経済対策として、全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金の申請書の郵送を開始した。6月中旬から給付される見通しで、市は「一日でも早く支給したい」としている。

　定額給付金は家族を含め世帯主が受給する仕組みで、市の世帯数は約60万世帯。マイナンバーを利用したオンライン申請は26日までに2万7832件があり、約1万件約25億円を既に振り込んだ。オンライン申請のうち約2割に、重複や世帯主以外の申請、振り込み先口座の誤記入などの不備があったという。

　清水勇人市長は28日の定例記者会見で、定額給付金を申請する意向を示した上で、「給付金を頂いて地元の経済に生かしていくことが、首長としては一番良い選択だと思う。使途については、自粛要請で大きな影響を受けた地元の飲食業やほかの業種を中心に、地元で消費することが必要」と述べた。