県議会最大会派の自民党県議団（田村琢実団長）は4日、住居や自家用車内に児童が放置されて死亡する事案を防ぐ目的で、県虐待禁止条例の一部改正案を開会中の9月定例会に提出した。改正案では小学校3年生以下の児童の養護者は当該児童を住居、その他の場所に残して外出することなどを禁じ、4～6年生については努力義務とする。罰則規定は設けない。虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること、各自治体が待機児童解消、児童放置の防止に資する施策を講じる規定を合わせて盛り込んだ。