朝霞市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に絡み、営業や外出自粛などにより経済的な影響を受けている市民や業者らを支援するため、水道料金の基本料金を半年間50％減額したり、中小企業融資制度の利子補給を全額補助するなどの支援事業を実施することを決めた。事業費計約1億6千万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案などを5日開会の6月議会に上程した。

　水道料金の減額は、7月から12月までの6カ月、基本料金の50％を減額する。対象は一般世帯約6万4千世帯と事業者約3千社で、負担額約1億2千万円を一般会計から補助する。臨時休校となった4月と5月の2カ月間、駐輪場を定期利用している学生を対象に使用料を還付する。

　市中小企業融資制度を利用している業者の今年1月から12月の利子補給の市負担率を7分の4から全額に変更する。

　避難所の感染予防や拡大防止を図るため、ナイロン製間仕切り（パーテーション）650個や不織布マスク5万枚などを購入し、小学校の防災備蓄倉庫に配置する。