柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す検討を始めると発表した。高い所持率や災害時の連絡手段として有効であることを踏まえた。スマホ依存などの観点から懸念する声もあり、文科省は持ち込む際のルールの必要性も含め、どの程度緩和できるか議論を進める。

　県教育委員会は今年度、県内の公立学校を対象にスマートフォンなどの取り扱いに関する調査を実施。「原則持ち込み禁止」（一律禁止も含む）」としている学校は、小学校470校、中学校282校だった。一方、「原則持ち込み禁止とするが一定の理由・事情に限って家庭からの申請により持ち込みを認める」とした学校も、小学校は229校、中学校で73校あった。

　県教育局生徒指導課は「実態として、県内すべての学校が持ち込みを禁止しているわけではない。時代の流れで柔軟に対応しているところもある。今後は文科省の検討結果を注視しながら、その動向を踏まえて必要な対応を取っていきたい」としている。