埼玉県川越市は市外から訪れた観光客らが同市にふるさと納税を行うと、額に応じて市内加盟店で利用可能な電子商品券が返礼品として受け取れる「旅先納税」を始めた。電子ギフトの発行や流通事業を展開するギフティ（本社・東京都）のプラットフォームを採用。9月26日に開始した。旅先納税を導入したのは、同日現在で川越市が全国34自治体目、関東地方では初めて。

　旅先納税の希望者は、「小江戸かわごえe旅ギフト」の寄付サイトから手続きを行い、クレジットカードでふるさと納税を決済する。寄付額は5千円～30万円の7種類から選択。納税額の30％に当たる1500円～9万円の電子商品券が、決済を完了すると即座に贈られる。この商品券を利用して買い物などができるのは、市内の飲食店や宿泊施設など76カ所。

　川越市は旅先納税による寄付の使途として、子育てや福祉、観光基金への積み立てなど12項目を示している。同日行われた記者会見で、川合善明市長は「観光で訪れた人たちに、川越をお得に楽しんでいただきたい。旅先納税の導入によって観光客が増え、地域経済の活性化にもつながれば」と期待を述べた。