在留期間が過ぎ不法に残留するなどしたインドネシア人を自身の会社で雇用し就労させていたとして、埼玉県警浦和署は11日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、戸田市上戸田4丁目、製本工場管理会社「T.V.C」社長の男（54）を逮捕した。

　逮捕容疑は2019年10月ごろから今年8月30日までの間、同社が管理する戸田市内の製本工場内で、在留期間が過ぎ不法残留するなどしていた20～40代のインドネシア人男女9人を作業員として雇用し、就労させていた疑い。「資格のない外国人を雇っていたのは間違いない」と容疑を認めており「人手が欲しかったので雇った」などと供述しているという。

　同署によると、今年6月に同社で不法就労していたインドネシア人の男が、さいたま市南区地内の路上で職務質問を受けた際、在留期間が過ぎていたとして入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、その後の男の供述で、ほかにもインドネシア人が不法に就労していることが発覚。8月30日に残りの8人を同法違反で逮捕していた。中には実習先から逃げ出した元技能実習生もおり、男は在留カードを確認せずに雇用していたという。