新型コロナウイルス感染症の対策を検討する第9回県新型感染症専門家会議が15日開かれ、休業要請対象となっている接待を伴う飲食店やライブハウスなどを対象から除外し、午後10時までとしている酒類提供時間の制限要請を解除することを了承した。16日の県新型コロナウイルス対策本部会議で大野元裕知事が同事項を示し、正式に決定する見通し。知事は「（対策本部会議に）可及的速やかに解除の方向で提案したい」と述べた。正式決定に伴い休業要請と酒類の提供時間の制限要請が全面解除となる。

　会議は非公開で行われ、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長ら専門家と県担当者が出席し現状の分析と評価、今後の対応などが話し合われた。

　東京都では14、15日と2日続けて40人以上の感染者が確認され、その中には夜の街の関係者も一定程度含まれている。この点について知事は「昨日（14日）の数字（47人）だけとっても、強く懸念している。他方で、県については（東京都の感染者数と）連動している様子が今のところない。われわれの状況を含めて、判断いただいたと現時点では思っている」と話した。

　岡部所長は「県の状況は整い、患者の数も少ない。バックアップ体制の医療も今のところ大丈夫。それと同時に社会生活などを含めて（判断した）。（店舗では）今の状況に合った注意をしていただきたい」と指摘した。

　同日の専門家会議ではこのほかに、県立学校で今後、陽性者が出た場合の対応に関するガイドラインなどが答申された。