畳を大量に不法投棄したとしてトルコ人の解体業者が逮捕された事件で、県警国際捜査課と外事課、川口署は16日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、川口市赤芝新田の解体会社「ウルジャポン」を摘発、トルコ国籍の代表取締役（50）＝同市安行領根岸、威力業務妨害罪で起訴＝を逮捕した。

　また、同法違反（資格外活動）の疑いで、いずれもトルコ国籍で20～30代の従業員の男3人を逮捕した。同社については17日付でさいたま地検に書類送検する方針。

　逮捕容疑は昨年10月から今年4月までの間、就労資格がないトルコ国籍の男3人を雇用し、県内の工事現場で働かせるなどした疑い。県警は認否を明らかにしていない。

　同課によると、代表取締役と従業員の男3人はいずれも同国の少数民族クルド人。代表取締役は永住者で、2013年7月に同社を設立し、国内の企業などから解体工事の依頼を受け、主に日雇いで外国人労働者を働かせていた。男3人は特定活動の在留資格を持っているものの就労不可だった。

　県警はこれまでに同社の従業員30人を確認。うち25人がクルド人で、特定活動の資格を持つ13人のほか、6人は入管収容施設から一時的に「仮放免」されていた。

　県警は4月、川口市内の空き地に畳を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で、代表取締役らを逮捕し、同社を家宅捜索。押収した資料などから、不法就労の疑いが浮上した。