埼玉新聞

 

セブン全国初、さいたま市120店でフードドライブボックス設置へ 企業や各家庭が入れた食品、子ども食堂へ

  • フードドライブボックスに食品を入れる大野知事(右)=19日、県庁

    フードドライブボックスに食品を入れる大野知事(右)=19日、県庁

  • フードドライブボックスに食品を入れる大野知事(右)=19日、県庁

 子どもの居場所づくりを支援するため、セブン―イレブン・ジャパンはさいたま市内の約120店舗(19日時点)に、フードドライブボックス設置を今月2日から順次開始した。同社の藤田恵実オペレーション本部埼玉ゾーンマネジャー、吉田希美枝サステナビリティ推進室統括マネジャーらが19日、大野元裕知事を表敬訪問し、地域ネットワークとの連携や県産食材を使った「彩の国フェア」の取り組みなどを報告した。

 社会全体で食の支援と食材ロス削減を目指すフードドライブ事業は、企業や各家庭などから寄付された未開封の食品(賞味期限が2カ月以上残っているもの、常温保存できるもの、生鮮・冷凍食品は不可)を、子ども食堂やフードパントリーを運営している地域ネットワークがそれぞれの店舗と連携して回収する。

 セブン―イレブン・ジャパンによると、昨年9月からさいたま市の直営2店舗でテストを行い、フランチャイズ加盟店も参加しての取り組みは全国で初めて。吉田マネジャーは「大きな意義としては社会貢献と環境対応。共創の一つとして、県にも多大なご協力をいただいたことで実現した」と話し、大野知事は「学生も寄れる場所で(フードドライブの)敷居が下がる」と歓迎した。
 

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