新座市は6月26日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、営業自粛などにより経済的な影響を受けている市民や業者らを支援するため、水道基本料金4カ月分を免除したり、売り上げが対前年同月比で20％以上減少した中小企業に対して10万円を支給するなどの市独自の緊急経済対策を実施する、と発表した。同日開催した臨時市議会で、同対策費計約7億3千万円の20年度一般会計補正予算案を上程し、原案通り可決した。

　市民の支援策は、水道基本料金4カ月分（8月から11月請求分＝7万7千件で約2億2400万円）を免除するほか、今年4月27日までの住民登録者に支給する国の特別定額給付金の対象から外れている4月28日から21年4月1日生まれの新生児に現金10万円を給付する（1100人分で約1億2千万円）。

　また、1世帯3万円を支給するひとり親家庭など児童扶養手当受給世帯への支援について、児童扶養手当を受給していないひとり親世帯で、公的年金の受給者や直近の収入の水準が児童扶養手当の対象まで下がった世帯などに支給対象を拡大する（1150世帯で約3500万円）。

　中小企業支援としては、今年の1カ月の売り上げが前年同月比で20％以上減少した業者を対象に10万円を支給する（約3500社で計3億5千万円）。