東京都から107人の新規感染者が発表されたことを受け、大野元裕知事は2日、「県内でもクラスターが発生していることを鑑み、しっかりと対応する」と述べ、東京の繁華街への外出を可能な限り避けることなどを促した。

　県は同日、感染症の専門家らによる県新型感染症専門家会議を開催。感染の現状分析や評価などが話し合われ、施設の使用停止などの再要請は行わない方針が確認された。

　県はこれまでに、1週間に70人以上の新規感染者が出た場合を、酒類の提供時間制限などの再要請を検討する目安として発表。実際に再要請を行う場合には、この目安を基に専門家会議に諮問し、総合的に判断するとしている。

　現在の県内新規感染者はこの目安を越えているものの、感染者の増加が緩やかであること、病床の占有率が低いこと、検査の陽性率が低いことなどから、出席した専門家から「直ちに再要請について検討する必要はない」との判断が出されたという。また、「県内では感染経路が分かっている場合が多いので、都と連携し、そこへの対応をしっかり急ぐべき」との意見も出された。