八潮市の市立小中学校15校の児童生徒ら3千人超が給食を食べて下痢や腹痛の症状を訴えた集団食中毒で、衛生管理や市の対応に不満の声が保護者から上がっている。給食を作った市内の工場は3日、調理工程などに問題はなかったと説明。原因は調査中だが、県は、休校中の在庫管理が関係している可能性は低いとの見方を示した。

　小学生と中学生の子を持つ市内の40代の母親は「食中毒が発生したにもかかわらず、給食費の回収が通常通り行われた。配慮に欠けているのではないか。病院にかかった子もいる中、医療費はどうなるのか」と話し、「給食を作っているところはこちらからは見えず、子どもたちに安心安全なものを提供してもらっていると信じている。市や業者には、今後の厳密な経過報告や対応をしっかりと取ってほしい」と求めた。

　給食を提供していた協同組合東部給食センターが運営する四季亭八潮工場（同市新町）によると、6月29日と今月1日に保健所の立ち入り検査が行われ、調理工程や作業場の調査などに問題はなく、学校給食を担当する従業員からも菌は検出されなかったという。「現在保健所と協力して原因の究明を進めている。調理マニュアルの再点検、衛生管理など対策を徹底していきたい」としている。

　八潮市の大山忍市長は3日、「児童生徒や保護者の皆さま、関係者の皆さまにご心配ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。市として安全安心な学校給食を提供するため、再発防止に万全を尽くしてまいります」とコメントした。

　県教育局は「給食には乾物など以外、調達したものをすぐに食べる決まりがある。3カ月の休校期間が食中毒に関係したとは考えにくい」とした。