性同一性障害の人が性別変更を求めた裁判で、最高裁大法廷の裁判官15人全員が生殖能力をなくすとの「生殖能力要件」規定は違憲だと判断した。ただ、もう一つの規定である「外観要件」は、高裁段階で審理が尽くされていないと12人が判断したため、結論は持ち越された。残る3人は外観要件規定も違憲と判断。最高裁で性別変更を認めるべきだ、との反対意見を付けた。

■当事者ら、ヘイトを懸念

　判決を受けて、性的少数者（LGBTなど）らでつくるNPO法人「レインボーさいたまの会」は「当事者は命を削りながら人生を歩んでいる。全会一致で司法が応えてくれてうれしい」とコメントした。一方で、「『女性の安全が脅かされる』などと判決への誤解が広められることによる当事者へのヘイトの悪化を懸念している」とした。

　性別変更の手術については「保険適用外となる場合も多いため、海外で受ける人が多く、命のリスクもある」と身体や金銭面での負担が大きいと指摘。「望む人は保険で安全に手術を受けられるべきだが、家族やパートナーがリスクを恐れて望まないこともある」と話した。

　また、手術要件が削除されても「性別変更には医師の診断など厳格な基準がある」とし「思うように変えられるものではないと判決でも確認された」と説明。「手術要件が人権課題だと示され、人（当事者）が助かるだけで、誰かを危険にする判決ではないので不安になる必要はない」と強調した。