ふじみ野市は1日、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に絡む経済活性化支援のため、スマートフォン決済「PayPay」利用者を対象にしたポイント15％還元やプレミアム率30％の商品券の発行などのほか、国の補助事業として、一人親世帯など児童扶養手当の受給世帯に臨時特別給付金を支給するなどの支援事業を実施する、と発表した。6月30日、同対策事業費計約5億7千万円を20年度一般会計補正予算に計上し、専決処分した。

　市によると、スマートフォン決済のポイント還元は市内のPayPay登録事業者を対象に8月1日から同31日までの間、利用者にポイント15％を還元し、同感染症の影響による市内消費の縮小を改善するとともに、市内のキャッシュレス化に対応する事業者を増やす。

　プレミアム付き商品券は1枚1000円券の13枚つづり1冊を1万円で、1人2冊を上限に販売する。発行総額は3億9千万円。市内事業者で利用可能で、使用期間は9月上旬から12月末。希望者は郵送で申し込み、抽選による当選者が指定販売所に当選はがきを持参し購入する。

　国の補助事業として、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金のほか、マイナンバーカードの取得者がキャッシュレス決済サービスに利用できるマイナポイントの付与を受けるための手続き支援、生活保護に関する面接相談員の増員、小、中学校への学習指導員などの配置を実施する。