県は6日、県内の1週間の新型コロナウイルス新規陽性者が100人以上となり、外出自粛などの再要請を検討する目安を超えたことから、7日に県新型感染症専門家会議を開き、外出自粛などの再要請を行うかどうかなどについて諮問することを明らかにした。大野元裕知事が6日の県新型コロナウイルス対策本部会議後、記者団に語った。

　県はこれまでに、県民に外出自粛の再要請を行うことを検討する目安として、週の新規陽性者数を100人以上、酒類の提供時間制限の再要請検討の目安には、週の新規陽性者数を70人以上としてきた。

　この目安を基に、県内外の感染症専門家による県新型感染症専門家会議に諮問し、実際に再要請するかどうかを総合的に判断するとしている。

　6月29日～7月5日の7日間の県内新規陽性者は130人で、これらを検討する目安を超えている。

　知事は専門家会議に諮問する内容について、外出自粛や施設の使用休止、飲食店での酒類提供時間制限など、さまざまな項目が対象となることを示唆。「直ちに再要請を行う状況にあるとは考えていないが、憂慮すべき状況に来ているのは事実。必要な場合には再要請をしなければならないが、その検討の目安を超えた」と諮問に至った理由を説明した。

　東京や夜の街関連での感染疑いが多い傾向については「本県では感染経路が追えない孤発例は、現時点では3割程度。夜の街や東京の繁華街など、（感染疑い経路が）一定程度まとまっている。これをしっかりたたくことが必要」と指摘。県民や事業者に対し、県内や東京の夜の繁華街への外出のほか大人数での会食を避けることなどを改めて呼び掛けた。

　対策本部会議では、県内の福祉施設で陽性者1人が発生したとして、医師や看護師、保健師らで組織されたクラスター対策チーム「COVMAT（コブマット）」が6日に初めて派遣され、クラスター化防止への活動を開始したことも報告された。