食品スーパー「オーケー」（横浜市西区）は、新型コロナウイルス感染防止のために最前線で働く医療従事者らを支援するために県が設置した新型コロナウイルス感染症対策推進基金に5千万円を寄付。6日、県から感謝状が贈られた。

　基金には6月26日時点で2億7201万円が集まっている。同社は5月に寄付した。県庁を訪れた二宮涼太郎社長に大野元裕知事が感謝状を贈った。

　大野知事は県が取り組むコロナ感染防止策などを説明。引き続き物資の安定供給や、コロナ禍で求職中の人材採用など、雇用面などの対応を求めた。二宮社長は「お客さまの生活を守ろうと、従業員は（スーパーの存在）意義を感じ、責任を持って働いています」と話しつつ、「既存人員の労働時間の短縮などを進めながら、雇用の対応も考えたい」と述べた。

　同社は県内に11店舗を展開。出店する東京、神奈川、千葉の各自治体にも同額の寄付をしている。