県は7日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する県新型感染症専門家会議を開き、感染再拡大を受けた外出自粛などの再要請を直ちに行う必要がないことを確認した。専門家から「直ちに事業所や施設の閉鎖が必要な状態ではない」との現状評価を受けた。県の方針は8日の県対策本部会議で正式に決定する。

　専門家会議では、県内で週の新規陽性者が100人を超えたことなど、現状の分析や評価、それに伴う外出自粛等再要請の必要性などについて意見が出された。

　専門家からは「警戒すべきレベル」との現状評価があった一方、重症化リスクが低いとされる若い感染者が多いことや、当初より感染を防ぐ知見が蓄積されつつあることなどから、行動抑制や業種全体への営業自粛要請など、直ちに強力な措置を必要とするとの指摘はなかったという。

　会議後、大野元裕知事は記者団に「県としては一定の対象を絞った対応について、県民に協力をお願いさせていただく」と述べ、今後も感染拡大防止への協力を呼び掛ける方針を示した。