県は豪雨や台風、地震などの自然災害時に市町村が避難所を運営する際の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をまとめた指針（ガイドライン）を策定し、県内各市町村に通知した。自宅療養者を含む感染者や濃厚接触者らには専用の避難所やスペースを確保することを呼び掛けたり、避難所のレイアウトでは世帯ごとの距離を約2メートル離すことなどを促している。県災害対策課は「コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を円滑に行うための具体的な役割分担、手順などについて十分に確認、調整してほしい」と話している。

　指針では、避難所を訪れた住民には、せきやだるさがないか、味覚に異常がないかなどの身体状態のチェックの徹底を求めている。感染者や濃厚接触者には避難者別に避難所を確保することや、「3密」にならないよう十分なスペースを確保するために、指定避難所以外にも臨時避難所の設置を呼び掛けている。

　指定避難所以外の臨時避難所の設置については、発生する恐れがある災害や指定避難所の収容人数を考慮し、できるだけ多くの避難所を確保することを提言。体育館が避難所となる学校施設では空き教室の活用、地域の実情に応じて県有施設やホテルなどの活用の検討を求めている。

　避難所レイアウトでは、世帯間で約2メートル離すことや、発熱やせきなどの症状がある人のトイレについても動線などを一般の避難者と区別することを記載。軽症、無症状で自宅療養中の人は保健所の指示により、避難所ではなく、ホテルなどの宿泊療養施設に避難することなどを記している。

　県災害対策課によると、指針は感染状況や対応に変化があり次第、内容を見直し、市町村と情報共有する。同課は「自治体ごとに独自の対策を取っているところもあり、有事の際には速やかに避難してもらえるよう確認、調整したい」としている。