法令などに基づく順守事項の確認や指導を行うため、埼玉県警組織犯罪総合対策本部と岩槻署は27日、さいたま市岩槻区内にある自動車などの保管や解体のために使われる外国人経営のヤードについて、県や消防との合同立ち入り調査を実施した。

　県内で9月末時点で届け出が行われたヤードは256カ所。特に北部や東部に多く、同区内には県内有数のヤード密集地がある。自動車の盗難や不正輸出など、組織的な犯罪の拠点となる危険性があることから、県は2020年7月から県ヤード条例を施行し、ヤードにおける自動車などの適正な取り扱いを推し進めている。

　今回調査したヤードは、同区内で昨年4月にも同様の調査を行った場所を含む5カ所。県警国際捜査課や保安課、生活経済課などとさいたま市、さいたま市岩槻消防署から約25人が参加した。

　国際捜査課によると、調査によって5カ所全てのヤードで従業員名簿を取り付けていなかったりヤード内に建築物を建てるなど11の違反が見つかった。管理者に対して指導を行い、改善されなければ行政処分などを行う予定。

　同署の岩崎明署長は「ヤード対策は不法滞在外国人の稼働などの在日外国人による犯罪のや火災、騒音の観点からも重要な課題。適正な運用と指導取り締まりを徹底してほしい」と呼びかけている。