県は11日、さいたま市浦和区の危機管理防災センターで新型コロナウイルス対策本部会議を開き、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店について新型コロナの感染防止対策が徹底されていない場合、該当店舗に対し13日午前0時から休業要請を行うことを確認した。新型インフルエンザ等特措法に基づく措置。大野元裕知事は会見で「休業を目的とするものではなく、しっかりと感染症対策をしていただくことが趣旨だ」と述べた。

　県内ではキャバクラとホストクラブの計4店舗でクラスター（感染者集団）が発生し、これまでに従業員や客の計50人以上の感染を確認。県は夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分に取られていない施設の利用を回避するよう県民に求めていくこととした。

　県によると、3～9日に感染が判明したとして発表された187人のうち、感染経路が夜の繁華街に関係するケースは22％に上った。年齢別では20代が47％で、30代が13％と、20～30代で全体の60％を占めている。

　知事は「夜の街の接待を伴う飲食店で感染したと思われるケースが多数確認されている。この状態が続けば市中への感染が拡大したり、高齢者への感染拡大も懸念される。時間の問題という認識から一段強い要請とした」と説明した。

　11日に決定した休業要請の内容は、接待を伴う飲食店のうち、業界のガイドラインに従った感染症対策を徹底していない施設が対象となる。主な対策として、従業員のマスクやフェースシールドの着用▽人と人との距離の確保▽飛沫（ひまつ）防止シートの設置▽大皿での料理の提供を避ける―などがある。

　知事は対策が不十分な店が多く、今後さらに感染が拡大した場合には「別の措置を考えざるを得ない」とし、可能性の一例として特定業種全体への営業自粛要請を挙げた。

　現時点で集団感染が発生しているキャバクラやホストクラブは、さいたま市大宮区と越谷市の店舗。今後の対応について知事は「（発生エリアが）保健所の設置市なので、そこが一義的に対応する。その上で管轄の市と連絡を取りながら確認する」としている。