富士見市は10日、新型コロナウイルス感染症の緊急支援のため、プレミアム率30％の商品券の販売や3千円のクーポン券を全世帯に配布したり、2カ月分の水道基本料を無料にするなど独自の支援事業を盛り込んだ計約8億7千500万円の20年度一般会計補正予算案などを専決処分した、と発表した。同予算案は専決処分の承認議案として、9月定例議会に上程される。

　主な支援事業は、地域経済支援事業として、プレミアム率30％の市内共通商品券（1万3千円分）を1万円で販売し、市内全世帯計約5万3千世帯を対象に市内で消費できるクーポン券（3千円分）を配布。いずれも8月下旬から実施予定で、利用期間は9月14日から21年2月28日まで。

　事業者向けの支援として、国の持続化給付金の対象外となっている業者を救済するため、今年1月から7月までのいずれかの月で売り上げが対前年比30％以上50％未満に減少した小規模業者に対して応援金10万円を支給する。申請受付は8月3日から9月11日まで。

　市民生活支援事業として、全世帯の水道基本料金2カ月分（地域により9月検針文＝7、8月使用料、10月検針分＝8、9月使用料）を無料にするほか、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた新生児のうち、12月末までの新生児に実施している市の応援特別給付金10万円の支給対象を21年3月末までに拡大する。

　高齢者の感染症防止対策として、インフルエンザと肺炎球菌の予防接種の自己負担分（インフル1500円、肺炎球菌3千円）を全額補助し、コロナウイルスとの重複感染の防止を図る。