赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る地域は感染対策を徹底して22日から始めるとし、16日夕の新型コロナ対策分科会に説明。旅行各社は既に購入案内を開始しており、直前の修正は混乱を招く恐れがある。

■全国は「時期尚早」／大野埼玉県知事

　大野元裕知事は16日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」について、記者団に「首都圏全体で感染が拡大する中、日本全体一律で当初予定されたような形で行うことは難しいのではないか。時期尚早」と率直に話した。

　その上で可能な実施形態について「首都圏や近場でやるのが限界だと思う」とし、「県としては近場の観光でお越しになる方がおられるかもしれない。万全の感染症対策を敷くようにしたい」と話した。

　一方、政府が観光業支援に乗り出すことについては、「旅行業者が傷んでいる中で取り組みをしていただくことそのものは歓迎している」と賛意を示している。

■「再考が必要」／さいたま清水市長

　さいたま市の清水勇人市長は16日の定例会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」について、「東京を含め全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大している。時期や方法を再考する必要があり、今は適さない」と述べ、実施時期の再検討が必要との認識を示した。

　観光業と飲食業が大きな打撃を受けているとして、「まずは身近な県内を中心に旅行してほしい」とキャンペーンを肯定した上で、「行く側も受け入れる側も、それぞれ不安を抱えたままよりは、両者が理解し合える中で行われた方が、より効果が高い」とも述べた。