県は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化がごみ（一般廃棄物）の排出にどのような影響を与えたかを把握するため、3、4月の排出量を調査し、結果をまとめた。生活系ごみは3月が前年比9・5％増の14万1千トン。4月は同5・2％増の14万8千トンだった。事業系ごみは、3月が4万1千トンで同2・1％の微減。4月は3万5千トンで同19・6％減と大幅に減少した。県は「外出の自粛で在宅時間が延び、生活系ごみが増えたとみられる。一方、事業系ごみは緊急事態宣言下での休業要請の影響が顕著に表れたのではないか」と分析している。

　県資源循環推進課によると、3月の生活系可燃ごみは前年比8・5％増の10万8千トン。ペットボトルや瓶、缶などの資源ごみは同10・9％増の1万8千トンだった。同課は「3月から学校が休校になった。子どもや保護者の家にいる時間が長くなり、飲料水の消費が増えるなどの影響があったのではないか」とみている。

　家具やマットレスなどの生活系粗大ごみの3月の排出量は4千トンで、同18・8％増と高い伸びを示した。同課は「休校に加え、テレワークのなどで在宅機会が増え、家の中を片付る人が多かったのでは」と見解を示す。

　粗大ごみは処分するための処理や受け入れるための人員の確保が必要で、排出量が増えるとごみ処理施設が逼迫（ひっぱく）するという。

　県が各市町村などに3、4月のごみの受け入れ状況を調査したところ、63市町村中55市町村（87・3％）でごみの搬入制限や持ち込みの自粛要請を実施していた。4月の粗大ごみの排出量は同7・1％増の3800トンで、3月に比べ200トン抑制された。

　同課は「分別ルールを守り、ごみの排出を減らす努力とごみを出さない工夫をしてほしい。ごみ処理は生活基盤の一つで、安定した機能を継続していくことが重要」としている。

　新型コロナの感染防止の観点から、県は家庭ごみを出す際の注意点として（1）ごみ袋はしっかり縛って封をする（2）ごみ袋の空気を抜く（3）生ごみの水を切る（4）ごみの減量を心掛ける（5）自治体の分別・収集ルールを確認する―を呼び掛けている。