大野元裕知事は19日の全国知事会の会議で、新型コロナウイルス感染症に関する国への緊急提言に賛意を示した。

　大野知事は全国知事会が緊急提言した新型インフルエンザ等特措法、感染症法の改正について「感染経路が分からない孤発例が広がる前に、ターゲットを絞った対応が必要。ただ特措法が実効性を高めるには、現在の法では不十分」と強調。陽性者の早期発見や封じ込めを行うために必要な、知事の権限強化などを盛り込む改正を求めることに賛同した。

　また、8月1日から全国的移動を伴うプロスポーツがさらに緩和されることについては「首都圏がこのような状況ではなかなか難しい。試合中はいいが、入退場やトイレ、グッズ販売は一定の限度は必要」と指摘。緩和へ国と調整を重ねていることを明らかにし、「全国知事会、いろいろなチームがある。個別の対応ではなかなか難しいので、ぜひ慎重な取り扱いを」と話し、緩和について慎重な対応が必要との考えを示した。

　県内で7月10日以降、週の新規感染者が200人を超えるなど「極めて憂慮すべき状況が続いており、危機意識を持っている」と、緊張が高まっていることを説明した。