総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人（0・40％）減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。埼玉県は2400人減の719万7793人。

■「詳細な分析必要」県

　今年1月1日時点の県人口が減少したと発表されたことについて、県統計課は「詳細に分析する必要がある」と率直に話した。

　同課によると、考えられる減少の要因や現在の傾向として、県内でも少子高齢化が進み、高齢者で亡くなる人が増え、他の都道府県からの転入者数自体が徐々に減る傾向にあることなどを挙げている。

　「国立社会保障・人口問題研究所」が2018年3月に公開した日本の地域別将来推計人口によると、県の人口はこれまで増加してきたが、20年前後にピークを迎え、その後、減少局面に転じるとしている。

　同課は、新型コロナウイルスが与える影響や県内の開発状況などさまざまな要素を考慮し、減少が一時的なものなのか、本格的に減少局面に入ったのかを分析したいとしている。