総務省は17日、全国の都道府県と市町村が昨年度に受け付けた移住に関する相談が37万332件だったと発表した。2021年度より約4万6千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新した。埼玉など41都道府県で増加した。新型コロナウイルス対策の緩和に伴う対面相談の再開、テレワーク普及を背景とした関心の高さが要因と分析している。