埼玉県警加須署は10日、加須地区安全運転管理者協会および埼玉県道路使用適正化協会加須支部の交通関係2団体と「緊急事態等発生時における発電機等の支援に関する協定」を締結した。七五三野（しめの）孝之署長と交通2団体の会長と支部長を兼任する野中信孝さんが署名した。

　協定は、2011年3月11日に起きた東日本大震災に伴う大規模停電を教訓にした。信号機の滅灯や道路標識等の倒壊、破損による交通機能マヒに備え、有事には交通2団体所有の発電機、投光器、誘導看板などの資機材を運用することにした。

　七五三野署長は「今年は関東大震災から100年の節目になる。有事の際の備えとして、協定は意義深い」とあいさつ。野中さんは「災害はいつどこで起きるか予想できない。緊急事には警察署としっかり連携したい」と話した。