蕨市は4日、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービスを展開するペイペイ社（本社・東京）とキャッシュレスの推進と商業振興を盛り込んだ包括連携協定を締結した。これにより同市は、新型コロナウイルス感染症緊急対策の一環で、10月の1カ月間限定で「蕨市地域活性化・消費者応援事業～小さな蕨が大きく応援！最大30％戻ってくるキャンペーン」を実施する。

　市によると、市内のペイペイが使用できる飲食店や小売店などで支払いの際に、スマホでペイペイを使えば30％がポイント還元される。1回の還元額は2千円まで。期間中の還元額総額は1万円を限度額とする。

　例えば、8千円の支払いでは30％は2400円だが2千円までがポイント還元される。市は同事業のために地域活性化・消費者応援事業費6千万円を計上、この補正予算案は7月臨時議会で可決された。

　同協定の締結式で頼高英雄市長は「キャッシュレス社会の推進、商業振興が目的の協定で、多くの市民に参加していただきたい。30％の還元率は県内最大級で小さな蕨が大きく応援ということで進めたい」と語った。同社の高木克之・関東第1ブロック長は「日常使いとして定着するよう、取り組んでいきたい」と話した。