埼玉県さいたま市は24日、公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業における債務負担行為の未設定による地方自治法違反の問題で、全庁調査の結果、市民局のほかに9局21事項24契約で、同様に債務負担行為の設定に不適正な事務処理を確認したと発表した。市は全庁的な再発防止策を取り決め、徹底するとしている。