埼玉県さいたま市は24日、公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業における債務負担行為の未設定による地方自治法違反の問題で、全庁調査の結果、市民局のほかに9局21事項24契約で、同様に債務負担行為の設定に不適正な事務処理を確認したと発表した。市は全庁的な再発防止策を取り決め、徹底するとしている。

　市財政課などによると、2023年度設定分の173事項、22年度以前設定分の434事項の計607事項を調査。9局21事項24契約で不適正な事務処理を確認した。11事項11契約は設定年度の前年度末に、準備行為的に契約締結していた。10事項13契約は市民局の事案と同様、契約の変更などにあたり、債務負担行為の設定を行っていなかった。いずれも債務負担行為に関する誤認によるもので、弁解の余地は全くないとしている。

　市民局は再発防止策として、工事の完了報告の写真添付や、市職員らが現地確認し、実施状況をホームページに掲載する。全庁的には、事業内容の確認、精査を徹底。管理職の特別研修、全職員を対象に地方自治法の財務規定などの研修を毎年度実施する。

　清水勇人市長は24日の定例会見で、「他にも不適正な事務処理があったことについて、改めて深くおわび申し上げる。全庁調査結果は市全体として重く受け止めなければならない。市民の信頼回復のため、強い決意を持って再発防止策に全力で取り組んでいく」と述べた。